2023年1月
新規加盟 募集開始

自立訓練(生活訓練)ディーエンカレッジは、
若年層ニート、発達障害による生きづらさを抱える方の
「社会への一歩」をサポートする障害福祉事業です。
社会貢献性の高い事業への新規ご参画を検討中の方に向けた
オンライン説明会を実施いたします。

自立訓練(生活訓練)ディーエンカレッジは、若年層ニート、発達障害による生きづらさを抱える方の「社会への一歩」をサポートする障害福祉事業です。
社会貢献性の高い事業への新規ご参画を検討中の方に向けたオンライン説明会を実施いたします。

「お問い合わせフォーム」より お申し込みください

※出店エリアが充足次第、応募締め切りとなる可能性があります。
お早めにお申し込みください。

自立訓練(生活訓練)
ディーエンカレッジとは

自立訓練(生活訓練)とは

障害のある方に対し、自立した生活に必要となるスキル習得を目指すための支援をおこなう障害福祉サービスです。(都道府県認可)

ディーエンカレッジとは

主に発達障害の特性による「生きづらさ」を抱える方に向け、社会に一歩踏み出すためのプログラムを提供しています。
生活が不規則、人と関わるのが苦手、家に引きこもりがち…など、一人ひとりの課題に合わせた支援をおこないます。
サービスのご利用期間は、原則最大2年まです。
ご利用後は、「就職」「就労移行支援(働く準備をおこなう障害福祉サービス)利用」「進学、復学」などの進路を選択します。次のステップに進むまでのサポートをおこなうのが、ディーエンカレッジの役割です。

ディーエンカレッジ
3つの強み

自分に必要なスキルがみえる
「自立力判定ツール」

社会的な自立を目指すうえで必要となる「自立力」を判定するオリジナルツールを提供しています。
判定結果をベースに、一人ひとりの「できること」「取り組むべき課題」を見極め、適切な支援計画を立てていきます。

やりたいことを自分で決める
「選択制クラス」

”今”の状態に合わせて選べるクラス制プログラムを用意しています。
将来の進路を決めるために必要となる「自分の希望を考える力」「自分の意志で選ぶ力」を習得するために、受講プログラムを利用者自身が決める仕組みを導入しています。

全国210拠点以上※の
「支援ノウハウ」

療育を提供する障害児通所支援「ハッピーテラス(130拠点以上)」と障害のある方の“働く”をサポートする就労移行支援「ディーキャリア(80拠点以上)」での支援実績をベースにプログラムを開発しています。

※2022年12月現在

社会貢献ビジネスとしての
受賞実績

デコボコベース株式会社は「凸凹が活きる社会を創る。」というビジョンを掲げ、
社会課題の解決を目指しています。
社会貢献性の高いビジネスとして、数々の受賞実績があります。

デコボコベース株式会社は「凸凹が活きる社会を創る。」というビジョンを掲げ、社会課題の解決を目指しています。
社会貢献性の高いビジネスとして、数々の受賞実績があります。

ESG(環境・社会・企業統治)の先進的な取り組みをおこなう企業を表彰

メガフランチャイジーが選ぶビジネスモデルコンテスト

人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している企業を表彰

SDGs が規定する「アウトサイド・イン」(社会課題を起点にしたビジネス創出)の優秀事例を表彰

ESG(環境・社会・企業統治)の先進的な取り組みをおこなう企業を表彰

メガフランチャイジーが選ぶビジネスモデルコンテスト

人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している企業を表彰

SDGs が規定する「アウトサイド・イン」(社会課題を起点にしたビジネス創出)の優秀事例を表彰

ディーエンカレッジが
向き合う社会課題

私たちが自立訓練(生活訓練)を新業態として選んだ背景には、3つの社会課題があります。
ともに社会課題に向き合うことのできるパートナー企業を探しています。

私たちが自立訓練(生活訓練)を新業態として選んだ背景には、3つの社会課題があります。
ともに社会課題に向き合うことのできるパートナー企業を探しています。

若年層ニートの増加

総務省の労働力調査では、若年層(15~39歳)の無業者は75万人おり、若年層の無業者割合は、2000年の1.3%から2021年では2.3%に増加しています。
若年層無業者が求職活動をしない理由には、「病気・けがのため」と「希望する仕事がありそうにない」「知識・能力に自信がない」などの回答が多くみられました。
障害による働きづらさ」と「就労準備性の低さ」のサポートをする障害福祉サービスの社会的需要は年々高まっていると考えられます。

総務省|令和3年労働力調査

②発達障害者の増加

内閣府の障害者白書では、発達障害を含む精神障害者の人数は、2002年の223.9万人から2017年では389万1千人に増加しています。
文部科学省の調査では、発達障害の可能性がある(知的発達に遅れはないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示す)とされた小中学生の割合は、2002年の6.3%から2022年では8.8%に増加しています。
発達障害への理解が深まる中、特別な支援の必要性が見直されています。

内閣府|令和4年版 障害者白書

文部科学省|通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について

③事業所数の不足

厚生労働省の社会福祉施設等調査では、障害のある18歳以上を対象とした障害福祉サービスの事業所数は、就労移行支援が3,301事業所、就労継続支援A型が3,929事業所、就労継続支援B型が1万3,355事業所あるのに対し、自立訓練(生活訓練)は1,440事業所です。
また、民間企業の参入も他業態と比較すると少なく、先行者利益が見込める市場です。
朝起きることができない、家族以外の人と関わることが難しい、一人で外出できないなど、「働く」の前段階にある「自立した生活」をサポートする事業所は、これからも需要が高まることが見込まれます。

厚生労働省|社会福祉施設等調査

実績を活かした
サポート体制

全国220拠点以上の支援実績をもとに、事業所運営に必要な
「プログラム」「研修・マニュアル」「業務システム」を開発しています。
障害福祉業界への知見がない企業様にも安心してご参画いただくために、

開所から日々の運営まで、一貫したサポート体制を整えています。

全国220拠点以上の支援実績をもとに、事業所運営に必要な「プログラム」「研修・マニュアル」「業務システム」を開発しています。
障害福祉業界への知見がない企業様にも安心してご参画いただくために、開所から日々の運営まで、
一貫したサポート体制を整えています。

開業支援

立地・物件選定のアドバイス、申請手続き等の開業に関する支援をおこないます。
これまでの出店経験をもとに、スムーズな開業に向けてサポートします。
人員(事業所スタッフ)の確保や利用者獲得のためのノウハウもレクチャーしていきます。
事業所運営を1から学ぶことのできる開所前研修も用意しています。

専門性の高い
プログラム・研修

これまでの障害のある方へのサポート実績とノウハウを活かして開発したオリジナル訓練プログラムを提供します。
テキスト等の教材はもちろん、研修(対面・オンライン・動画等)と業務マニュアルを用意しています。
「支援力と知識」がサービスの質に直結するため、人材育成研修はとくに充実させています。

業務効率化のための
独自開発システム

利用者管理・支援記録・請求などの煩雑な事務業務を、一元管理できる業務支援システムを提供します。
各種訓練・研修資料配布や、法改正や業界動向に関する情報などの発信も同システムでおこないます。
利用者の方への支援に注力してほしいという想いから、業務効率化を随時見直しています。

開所までの流れ

お申込みより開所までの大まかなフローです。詳しくは、事業説明会のときにお伝えいたします。

お申込みより開所までの大まかなフローです。詳しくは、事業説明会のときにお伝えいたします。

お問い合わせフォーム

ご相談やご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
オンライン説明会の開催日程は、お問い合わせ後にご案内いたします。

お電話でのお問い合わせ(平日10:00~18:00)03-6809-6940

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